浮気の「証拠」収集は難しい?納得できる慰謝料を得るには?

浮気の「証拠」を押さえて慰謝料を得るには?

証拠資料

慰謝料の相場はどれくらい?

浮気の慰謝料については経済面や個別の事情により金額が決まるため、平均で〇万円といった相場はなく、一概にいくらとはいえないのです。また、慰謝料の金額は話し合いによる決着が大半となっていますが、話し合いで解決できないときは訴えを起こすことになり、調停など裁判所が介入する形で妥協点を見出していくことになります。

▼裁判所で決定した金額の例
過去の裁判例での金額の目安は以下の通りです。

• 離婚するとき:200万円~300万円
• 離婚せず慰謝料の請求をするとき:50万円~100万円

慰謝料はパートナーと浮気相手の両方に請求することができるため、いずれか一方に請求することもできますし、両者に連帯して支払うように請求することもできます。
請求されて片方が支払った場合、法的には、支払った側はもう片方に対して相当額(基本的には半々の負担)を請求することができます。

慰謝料発生の境界線

ここからは、浮気による慰謝料が発生する「境界線」について見ていきましょう。それぞれのケースについて具体的に解説します。

(1)浮気相手との関係の深さ

慰謝料が発生するのは両者の間に深い関係がある場合です。つまり肉体関係がない限りは慰謝料を請求するのは難しいといえます。密会していたとしても、腕を組む、キス、ハグなどの行為だけでは法律上の不貞行為には該当しないのです。
また、パートナーが性風俗店に通った場合においては、回数が少なければ不貞行為の認定は難しく、頻度や期間などにより貞操義務に反していると認定されるケースもあります。

(2)浮気が原因による夫婦関係の悪化

慰謝料の請求について、裁判所の判決(最高裁平成8年3月26日判決)では、不貞行為が婚姻生活を悪化させる行為に該当するために発生すると述べられています。
そのため円満な夫婦の関係性が、浮気が原因で悪化した場合は慰謝料の対象となり、その反対に婚姻関係がすでに破綻していた場合においては慰謝料の対象とならないケースもあり得ます。

婚約・内縁関係でも慰謝料を請求できる?

その他、法律上の夫婦以外の婚約・内縁関係における慰謝料についても見ていきましょう。
婚約・内縁という関係であっても、不貞行為に関しては婚姻中の夫婦とほぼ同等の権利が認められるため、浮気の慰謝料は請求可能です。

【内縁関係】
• 婚姻の届出はしていないが自分たちも周囲も夫婦と認識している
• 夫婦と同等の共同生活を送っている
【婚約関係】
• プロポーズ済
• 結納・婚約指輪の交換をしている
• 結婚式場などの準備が進んでいる

裁判で婚約関係にあると認められるには、周囲の人に夫婦になる予定がある、婚約者である、と紹介しているかどうかも要因となります。ただし、法律上の婚姻とは異なり明確な定義がないため、婚約・内縁の関係が成立するかどうかは裁判所の判断による部分もあります。
また、上記のような内縁・婚約関係とは言えない場合、単に同棲している状態の場合は、慰謝料を請求することは難しいといえます。

▼財産分与や養育費について
離婚にともなう財産分与や養育費については、慰謝料とは分けて請求することが可能です。
夫婦が離婚をしても子どもの親であることは変わりません。養育費は子どもの権利であり、子どもを養育する側が養育費を受け取ることになります。
また、財産分与は夫婦で築いてきた共有財産をそれぞれの貢献度に応じて分けることです。夫婦の一方が専業主夫・主婦であっても、財産分与の際には2分の1ずつに分けるように家庭裁判所の審判で命じられることが多いようです。離婚の原因を作った側であっても、財産分与の権利を有します。
また、財産分与や養育費の請求の際に財産分与の割合に差を付けたり慰謝料と財産分与を相殺するなどの方法も可能です。

浮気による慰謝料についての話し合い

慰謝料を請求すると決めた場合、どのような方法があるのでしょうか。慰謝料の請求には、「話し合い」「調停」「裁判」という3つの方法があります。
それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

[1]話し合い

慰謝料の交渉は、面談で行う場合と書面でやり取りする場合があります。面談だとその場で意見を主張できたり、早めの解決が可能となる場合があります。ただし、「言った」「言わない」を避けるため、具体的なやり取りや決まった慰謝料の金額は記録をしておいた方が得策です。しかし一方で、話し合いが言い合いになったり、単なる責め立て合いになったりするなど、決裂しやすいというデメリットもあります。
一方、書面の場合は時間をかけて主張を練ることになります。相手の反応もすぐには得られないため時間がかかりますが、言葉の応酬は避けることができます。
このように、慰謝料の金額については基本的に相手との交渉次第になります。どのような金額であっても、相手が了承すればその金額で決着します。
パートナーが話し合いを拒否する場合は、慰謝料請求に関する内容証明郵便を送りましょう。内容証明を送るとことで法的に慰謝料請求の時効の進行を中断することができます。

[2]調停

調停は家庭裁判所を通して調停委員が間に入ってくれる方法です。
家庭裁判所に調停の申し立てを行うと、各自が調停委員と話をして、相手の言い分を調停委員から聞くという方法で進めていきます。おおよそ1カ月~1カ月半に1回のペースで話し合いを進め、合意を目指します。夫婦が同席せず直接顔を合わせないので、感情的にならずに話を進めることができるというメリットがあります。

[3]裁判は最終手段

話し合いや調停で解決できなかった場合、裁判を選択する可能性もあります。裁判では双方が言い分を述べて裁判官の判断で解決を図ります。
ただし、裁判で判決になると法的強制力があるため、その決定は最終的なものとなります。
慰謝料の支払いが滞った場合には強制執行を行うことも可能となる一方で、裁判の手続きには弁護士への依頼を要するなどの負担が大きくなります。裁判に関する費用や弁護士への相談費用、解決まで長引くというデメリットもあります。
裁判の途中で和解を勧められるかもしれません。裁判であれば決着をつけることができますが、お互いに譲歩して和解を勧められたり、ひっくり返すことのできない判決を受けることになります。また、中には裁判に数年を要するケースもあるため、メリット・デメリットの両方を考えていきましょう。

浮気の慰謝料に不満!適切な金額を得るには

浮気の慰謝料についてある程度の目安はあるものの、様々な要因により金額は増減します。また、最初のアンケートでも、受け取った慰謝料に不満だという人が約7割いました。
浮気をされ、その慰謝料がきまったものの、不満がある…そんな理由として考えられるのは、慰謝料については原則として当人同士の話し合いで決まるという点にありそうです。
不貞を指摘し、慰謝料を請求しても、慰謝料は数十万・数百万円単位になる可能性があります。相手も素直に認めなかったり、肉体関係を否定したり、期間や回数を少なく主張するケースもあるでしょう。また、すでに夫婦関係は破綻していたなどと主張するかもしれません。様々な状況が想定されますので、こちらとしては確実な証拠が必要だといえるでしょう。

どれが浮気の「確実な証拠」?

ここからは、具体的にどのような物が浮気の証拠として確実なのかを確認していきましょう。

証拠になるもの
・浮気相手との不貞行為が分かるようなメールのやり取り
・ラブホテルを出入りしている写真、動画
・性行為中の写真や動画
・ラブホテルの会計などクレジットカード使用履歴
・浮気を認めるような内容の音声記録
・手帳・スケジュール帳
・探偵事務所からの報告書

証拠は「裁判でも有効とみなされるもの」が理想です。証拠能力の低いものであっても、証拠になる事物の補足材料として活用できる可能性がありますが、証拠の数や質が重要となるようです。
また、同じ宿泊施設でも「ラブホテル」であれば出入りしたことが証拠とみなされますが、「シティホテル」は一般的な宿泊施設ですので、出入り先の画像があっても証拠能力としては乏しいことになります。
また、裁判においては、加工が比較的可能なデジタルデータについては証拠として認められない可能性が高くなります。証拠をつかんで浮気を認めさせるには、確実な証拠をそろえていくことが重要になりそうです。

慰謝料請求に必要な証拠をつかむ際の注意点

浮気が悔しい、浮気を認めさせて謝罪がほしい、確実に慰謝料を手に入れたい。そのためには、裁判所でもきちんと認められる確実な証拠が必要です。ただし、個人で証拠を押さえていくのは簡単なことではありません。自分で行動して浮気の証拠を押さえようと思っても、意外なリスクもあります。また、疑いをかけていることがパートナーに言動で伝わり、警戒されてしまうケースもあります。
まずは、冷静に考えていくことが大切ですし、自分で行動した場合の注意点やリスクについて解説しましょう。

「自分で!」は違法行為に該当するリスクも

例えばホテルに出入りしている写真などを自分で撮影するには相当の時間が必要でしょうし、撮影のテクニックも必須となります。そして危険なのが、調べているうちについつい過度な行動に出てしまうことです。いつの間にか違法行為をしていたという事態に陥ってしまうかもしれません。
具体的な事例を見てみましょう。以下のような行動には法的な危険性があります。

• スマホのロックを外してメールを見る…プライシー侵害
• パートナーのSNSにログインする…不正アクセス禁止法
• 尾行…ストーカー規制法
• 浮気相手の部屋にカメラや盗聴器を設置する…不法侵入

このように、必死の気持ちからの行動であっても、内容によっては違法行為に該当する可能性も出てきます。
裁判上、違法証拠と認定されると、その証拠は、証拠として採用してもらえません。
このように押さえることの難しい浮気の確かな証拠を、高い技術で合法的に集めることができるのは、探偵事務所なのです。

探偵に相談?浮気調査を依頼するメリットとデメリット

探偵は一般の人とは異なり、探偵業法という法律のもとで活動しています。依頼者からの依頼により、業務として尾行や張り込みを行うことが認められています。そのため浮気の証拠を押さえたり、浮気相手の素性を調べたりすることが可能な職業なのです。いわば、浮気調査のプロ、最適な存在といってもいいでしょう。
そのため、探偵に浮気調査を依頼すると

• 専門的な技能により確実な証拠を押さえてくれる
• 合法的に調査を行う
• 尾行調査などもバレにくい
• 探偵事務所からの調査報告書は裁判の証拠として認定されやすい

このようなメリットがあります。もちろん、探偵に依頼するデメリットとしては、プロが調査しますので「費用がかかる(一連の調査で数十万円)」ことや、中には安さを前面に出した「悪徳業者も存在する」という点だといえます。
ですが、確実な証拠を押さえることができて、その成果により慰謝料を増額できる可能性があります。そういう点も踏まえると、探偵に調査を依頼することは決して無駄にはならないとも言えます。しかし結果を求めるためにも探偵事務所を選ぶ際には適切な調査を実施して信頼のできる探偵事務所に依頼することが大切です。

信頼できる探偵への依頼により納得できる解決策を

浮気をしている疑いがあるけれど、はっきりとした確証がないまま、家族として生活するのは苦しいものです。不安な気持ちを抱えていることで夫婦関係が悪化していく要因にもなることがあります。
探偵事務所に思い切って依頼をして浮気の証拠を押さえることができれば、選択肢が広がります。確実な証拠があれば、離婚すべきかどうか考えることができますし、慰謝料を請求する場合に希望を通すことができるようになるでしょう。
当サイトを運営している「うつのみや探偵社」は主に浮気調査、素行・身辺調査を得意とした探偵社です。浮気の証拠を押さえるだけでなく、慰謝料請求や離婚に強い弁護士の紹介やカウンセラーによる心のケアなどのフォローも行っています。
無料相談も行っていますので、確実な証拠を押さえて満足のいく解決にするためにぜひご相談ください。

まとめ

浮気をされているのではと疑いを持ったままでは落ち着かず、ハッキリしない状況のままでは時間だけが過ぎていきます。離婚するにしても離婚せずに慰謝料を請求するにしても、浮気の証拠があるかどうかは重要なポイントです。まずは、探偵事務所に相談をしてみることで、これからどうすべきか気持ちもまとまっていきます。事実を確認して、ぜひ平穏な暮らしを取り戻してください。

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